経済的自立の定義、その困難さ

経済的自立を目指している人は多くいると思います。日々の節約の仕方や大きな固定費を最適化するやり方。労働所得を増やすために、転職活動を始めたりブログなど副業を始めたり、さらに資産運用を始めるべく超長期で優良なインデックスファンドを積み立てて購入するなど。

やり方は様々ありますが、インターネットを駆使すればすぐに現在の最適解の実施方法が見つかると思います。

しかし、いざ経済的自立を目指していても定義がしっかり把握されないまま右往左往して結局、投資が続かなかったり、節約をあきらめたりする方もいらっしゃると思います。なので、基本的なことですが、経済的自立の定義というのをここで書いていきたく思います。

そもそも、経済的自立とは

不労所得＞生活費

が達成されることである。

月々の生活費が１５万円だとして、不労所得　株式や債券などからの利息など

労働をしないで得る所得がそれを上回ることです。

もちろん、株式債券のペーパーアセットに限った話ではない。多少の手間はかかるが不動産からの賃料を得たり、自分で起業して会社を経営して利益を得るシステムを構築することでも可能です。

労働をしないで生活できる…。

世の中のサラリーマンにとって喉から手が出るほど欲しい生活と思われます。しかし、そう簡単にいかないのが世の常です。

不労所得を得るには莫大な資産が必要になります。上記の生活費をすべて不労所得で賄おうとしますと、年間の生活費が１８０万円。

今話題のｓ＆ｐ５００インデックスファンドで運用した場合の利回りは

平均して４～７パーセントに収まるといわれています。

最低利回りの４パーセントで運用したとして必要な資産額が

４５００万円になります。

年間２００万円貯蓄できたとして、２０年以上の期間が必要になってしまいます。

たいていの人はムリゲーと諦めてしまいます。

私も日々、労働と倹約・投資を実践しているのですが、ふと自分は何をやってるんだろうと考えてしまうこともあります。

それに負けないようにするにはどうすればいいのか、答えはないですが日々それを考えていきたく思います。